今現在、オンラインカジノで遊んでいるという方も少なく無いと思いますが、ギャンブルというお金を賭けることができる特質上、中には思わぬ収入となる可能性も多分に存在します。
これこそがギャンブルの醍醐味だとは言えますが、社会で生きていく上で忘れてはならないことの一つとして収入に対して納税義務があるのをご存知だと思います。
ですが、オンラインカジノは日本国内から見れば特殊な環境であるために一部法律が適用されることがなく、具体的に言えば賭博罪についてですがこれと同様に納税に関しても疑問に感じる方も少なくないのではないでしょうか。
ここではそんなオンラインカジノと納税に関する話題について見て行きましょう。
まず身近なギャンブルである宝くじや公営競技を例とすると、宝くじで当選した賞金は非課税となっておりこれは購入時にその金額の何割かが行政へと納められているためです。
一方、競馬といった公営競技の場合も購入した券に対し何割か国に納められてることから税金がかからないと思われがちですが、こちらには納税義務があります。
しかしオンラインカジノに使われるお金は日本の政府に対して還元されるわけではありませんし、元々日本国内で行われているものでもありませんのでこちらもまた納税義務があるということになります。
またオンラインカジノでお金をやりとりするには銀行口座が必要となるために、どれほどのお金を使いどれほどの収入を得たのかという証拠も明確となってしまうことから、納税せずにいればやがて税務署から通知が来ることになるでしょう。
しかしオンラインカジノで配当金を得たからといって必ずしも納税義務が発生するというわけでもありません。
これはなぜかというと、オンラインカジノの配当金が所得のうちどの区分になっているのかという点が関わってくることとなっています。
通常、働いて得た給与に対しては所得の中でも給与所得に分類されますが、オンラインカジノでの配当金がどうなっているのかというと、これは一時所得というものに分類されることになります。
一時所得は特別控除額というものが設定されており、これは設定された金額を下回る額の所得であれば納税義務が発生しないということを意味しています。
その金額は50万円までとなっていますので、オンラインカジノで得ることができた収入でも50万円を下回っていれば税金は発生しないということになります。
一つ注意点として、勝ち負けのトータルで税金が計算されるのではなく、勝ちが発生した時点で後にいくら負けてしまったとしてもその分の税金を納めねばなりませんので、オンラインカジノを遊ぶにあたって是非とも留意しておいて下さい。